○小島参考人 日本船長協会会長小島茂です。よろしくお願いいたします。 本日は、こういう場に呼んでいただきまして、発言できることを非常に感謝しております。こういうところに来たのは初めてで、船長になって初めて船に乗っていったときと同じように非常に緊張しておりますので、よろしくお願いいたします。 きょうは、私、船で、現場で働いている船長、乗り組みの代弁ということで発言したいと思います。
康稔君 浜田 靖一君 松浪 健太君 望月 義夫君 石井 啓一君 赤嶺 政賢君 服部 良一君 山内 康一君 ………………………………… 参考人 （日本郵船株式会社代表取締役・専務経営委員） 諸岡 正道君 参考人 （社団法人日本船主協会会長） 芦田 昭充君 参考人 （社団法人日本船長協会会長
本日は、本件調査のため、参考人として、日本郵船株式会社代表取締役・専務経営委員諸岡正道君、社団法人日本船主協会会長芦田昭充君、社団法人日本船長協会会長小島茂君、全日本海員組合組合長藤澤洋二君及び獨協大学外国語学部教授竹田いさみ君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
海賊・テロ特別委員会においても、日本船長協会など、まさに現場の意見を聴取しました。海賊対処の重要性は全国民が共有しているところであり、政府は一丸となって海賊問題に当たる必要があります。 私ども国民新党も、ソマリア沖での海賊対処を行わなければならないということには賛成であります。当面の暫定的な措置として、海上自衛隊の派遣もやむを得ないと考えております。
○森本参考人 日本船長協会の森本でございます。 このたびは、船員の声を聞く機会を与えていただきまして、ありがとうございます。そして、正直に申し上げて、やっとかという気はしないでもありませんが、ソマリアに自衛艦を派遣していただきまして、本当にありがとうございます。今この場をかりて、船長を代表して、厚く御礼を申し上げます。
武正 公一君 伴野 豊君 平岡 秀夫君 松野 頼久君 三谷 光男君 渡辺 周君 石井 啓一君 冬柴 鐵三君 赤嶺 政賢君 辻元 清美君 下地 幹郎君 ………………………………… 参考人 （社団法人日本船主協会会長） 前川 弘幸君 参考人 （社団法人日本船長協会会長
本日は、本案審査のため、参考人として、社団法人日本船主協会会長前川弘幸君、社団法人日本船長協会会長森本靖之君、全日本海員組合組合長藤澤洋二君、早稲田大学法学学術院教授水島朝穂君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
しかし、外国船に乗船する水先人の日本船長協会というのがありますが、この船長協会のレポートの中に、神戸港に入る一万総トン未満の外国船で、装備や設備、船員の能力、いずれかに欠陥があるものが約七割も占めておる、こういう調査が報告されております。
私が持っている資料は、外航船と言うんですか、外国船舶のいわゆる安全面における実態ということで、これは、社団法人日本船長協会の会長の方が、「海運」という資料だと思いますけれども、そこに書かれていることであります。これはパイロットの方々にいろいろ調査を依頼されて、いわゆる外航船の実態というのをアンケートをとってみて、非常に心もとないな、危ないなという指摘がされているわけであります。
日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、全日本海員組合、日本パイロット協会、日本船長協会、日本航海士会、七つの海事団体が去年の七月、「東京湾横断道路建設計画に関する要望について」というのを出している。これはトンネル案が発表された後出されたものなんですね。つまり海運関係、船主、それから海員組合、パイロット協会、船長協会、航海士会、日本の海事関係の全団体がこぞって反対しているんです。
建設大臣、運輸大臣、御存じだと思いますが、これは日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、全日本海員組合、日本パイロット協会、日本船長協会、日本航海士会、この七団体ですよ。
だから、これは今までたびたび議論されてきたところで言うまでもないことでございますが、海事関係者の日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、全日本海員組合、日本パイロット協会、日本船長協会、日本航海士会、各団体がそろって、これは基本的に反対であるということで反省を求められておるわけであります。
○三浦（隆）委員 次に、東京湾横断橋建設に伴います交通安全対策についてなんですが、初めに、日本船主協会、全日本海員組合、日本内航海運組合総連合会、日本パイロット協会、日本旅客船協会、日本船長協会、日本航海士会といった海事関係七団体によります建設大臣、運輸大臣、海上保安庁長官、日本道路公団総裁にあてました「東京湾横断道路建設計画に関する要望について」というのがございます。
これは日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、全日本海員組合、日本パイロット協会、日本船長協会、日本航海士会、これらの七団体から、基本的にはこの横断道路に反対だ、今より東京湾を狭くするようなことについては賛成できない、こういうことで要望が出され、その安全について対処するように、配慮するように要望書が出ていますが、これとも関連をして今の問題を聞いたわけですけれども、道路公団の調査では一体
○山元政府委員 事務次官名をもちまして関係事業団体の方には通達がすでに出されておりますが、これを受けまして船員局長名で日本船長協会、日本船舶機関士協会、海洋会、全日本船舶職員協会に対しましてすでに通達をいたしております。
むしろ積極的に利益のために海を使うような、たとえば港湾荷役機械化協会会長であるとか、日本船長協会であるとか、日本港運協会であるとか、日本倉庫協会であるとか、読み上げませんけれども、いずれにいたしましても、そういった業界の代表ばかりで、四十七年と四十四年の二回にわたり港湾審議会で答申を得ている。それがあなた方のにしきの御旗でしょう。
それはいまの保安庁長官だな、佐原船員局長時代、正確に言えば四十五年六月四日、員基第二〇六号、こういう公文書で日本船長協会以下関係十六団体に対しまして、これは主として船員法を中心にしておりますが、船員法を変えたい、抜本的に改正の検討を加える、そのために十六団体に対して意見はないか、こういうことで相談を持ちかけて回答を求めている。この内容は非常に重要なんです。
そこで日本船長協会——ちょっと記録してください。
その意味におきまして、日本船長協会、全国漁業協同組合連合会、全日本海員組合、日本船主協会、日本海難防止協会等々の方々にきょうはお忙しい中を御出席いただいたわけでありますが、特に関係深い――特に関係深いということは、利益関係に関連するところの全国漁業協同組合連合会の池尻さんに私はお尋ねをいたしたいと思います。
○石割参考人 このたび海上交通安全法案が国会に上程され、これが法制化される運びとなりましたことは、われわれの長年にわたる念願が達成することでございまして、日本船長協会は、すでに海上保安庁長官に対し提出された要望書にも述べておりますとおり、この法案の成立を強く要望するものであります。
武三君 左藤 恵君 斉藤滋与史君 野中 英二君 久保 三郎君 長谷部七郎君 松平 忠久君 沖本 泰幸君 出席政府委員 運輸政務次官 佐藤 孝行君 海上保安庁長官 手塚 良成君 海上保安庁次長 須賀貞之助君 委員外の出席者 参 考 人 （日本船長協会
○手塚政府委員 通航分離水域というものを日本船長協会が自主的にきめておりますが、これは、昨年四十五年の六月からこれを実施をいたしております。
日本船長協会は、理事が三十九名で、職員が六名。港湾荷役機械化協会は、理事が四十五名、職員が五名。マラッカ海峡協議会は、理事が十名、職員が五名。戦没船員の碑建立会は、理事が十九名、職員が三名。現にそこに行ってみますと、そう言っちゃなんですが、全部が全部とは言いませんけれども、ひどいのはマージャンをやっていたり、ゴルフに行っていたりして、役員はいやしませんよ。
それで港湾審議会におきまして、この計画を審議するにあたりましても、港湾の建設技術だけではなくて、港湾の利用上、海難防止の見地からの学識経験者あるいは日本船長協会とか、そういういろいろな各方面の学識経験者の委員の方も交えまして、慎重に港湾の計画を検討しておるわけでございます。
あるいは日本船長協会というのがありますね、それから航海士会というのがありますね。そういうところでも、なかなかうんちくに富んだいろいろな提言といいますか、提案といいますか、あるいは問題提起をしております。
たとえば、昭和三十四年の二月、海難防止研究会、昭和三十四年五月、日本海難防止協会、三十四年七月、神戸問船大学学長小田義士、三十四年十二月、内海水先区水先人組合、三十五年二月、海事補佐人藤森俊夫、三十五年四月、日本海運集会所編集委員勝屋利秋、三十五年四月、日本船主協会、三十五年五月、日本船長協会、三十五年五月、日本船長協会第二回定期総会、三十五年十一月、全国商船学校十一会、四十年十一月、海難防止研究会
ちょっと資料がないようですが、たとえば海難防止研究会、あるいは海難防止協会、あるいは内海区水先人会、それから日本船主協会、日本船長協会、こういうようなところから非常に危険があると指摘されております。そして要望書が運輸省に出ておるはずですね。